2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
これは、ＴＰＰ加盟国及びＴＰＰ参加表明国バーサス上海協力機構及び一帯一路参加表明国の図であります。ＴＰＰ側は赤、ピンク、上海協力機構、一帯一路側はブルー系になっています。 これを見てもある意味明らかなように、やはり、赤、ピンク系のＴＰＰは、ある意味シーパワーなんですよね。海の帝国、シーパワーの国々の集まり。
これは、ＴＰＰ加盟国及びＴＰＰ参加表明国バーサス上海協力機構及び一帯一路参加表明国の図であります。ＴＰＰ側は赤、ピンク、上海協力機構、一帯一路側はブルー系になっています。 これを見てもある意味明らかなように、やはり、赤、ピンク系のＴＰＰは、ある意味シーパワーなんですよね。海の帝国、シーパワーの国々の集まり。
英国は日本を含むＴＰＰ加盟国と既に協議を行っているとも聞きますが、事実関係を伺います。 今月十五日にＲＣＥＰが合意に至りました。中国の習近平国家主席はＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰ加入を検討すると述べました。中国の意図は容易に想像が付きます。しかし、日米同盟を基軸とする日本が米国抜きのＴＰＰへの中国参加を是認することは様々な問題を惹起します。 そこで、外務大臣に伺います。
バイオ化学企業が加盟するロビー団体ＢＩＯは、ＵＰＯＶ条約を通じて、ＴＰＰ加盟国に対して自家増殖を禁止するようにとこの間迫ってまいりました。多国籍の農業化学企業は、上位四社だけで種苗市場の六割超を占有しています。それを買わないと生産やあるいは消費ができないように、構造変革を世界じゅうで促しています。日本でも、ＢＩＯには大手農薬企業の住友化学が加入しています。
○井上哲士君 ですから、米国はこの協定発効時にＴＰＰ加盟国と同じ税率に一気に下がることになりますし、それに加えて、今御答弁ありましたように、このＷＴＯのルールの税率五〇％が課せられることはなくて、セーフガードが発動しても今の税率である三八・五％に上がることにとどまるということになるわけですね。
世界のリーダーとしての日本と米国、それがＷＴＯの整合性や協定の位置付けをどのように整理をしたのかということ、そして、自由貿易を推進する日本に対する国際社会、特にＴＰＰ加盟国の評価の影響について外務大臣にお伺いをしたいと思います。
米国の食肉連合会は、これ、関税削減の引下げテンポが先行していくＴＰＰ加盟国よりも後れを取ったり格差が生まれたらこれは不利になるから、ＴＰＰ水準以上の改善をずっと常に求めてきたわけですよ。こういう言わばアメリカの要求を取り込んだということになるんじゃないですか。大臣、これお答えください。
○紙智子君 私、三月の予算委員会で、日米貿易交渉が仮にＴＰＰ水準でまとまった場合どうなるかということで質問したわけなんですけど、アメリカは、牛肉関税の削減率とテンポ、下げ幅で既にオーストラリアとかＴＰＰ加盟国よりも不利になるわけですね。つまり、関税率が初年度でいうと一・七％、二〇三三年段階でいうと三・六％後れを取って不利になると。
そこで、このパネルを見ていただきたいんですけれども、ＴＰＰ加盟国の方が青色です。（資料提示）このＴＰＰで合意した牛肉の関税の下げ幅なんですが、最初三八・五％なんですけれども、段階的に関税率を引き下げていって、最後のところ、十六年目は九％にすると。これ以上は譲らないということで、総理、よろしいんでしょうか。
スタート年度が一年遅れるわけですけれども、そうすると、ＴＰＰ加盟国の二五・八％とアメリカの関税率二七・五％の差というのは一％を超えるんですね。ずっと追っていって、十六年目どうなるかというと、加盟国、ＴＰＰの方が九％になるときアメリカは一二・六％ということで、アメリカの関税が高くなるわけですよね。
一方で、輸入に関して言いますと、これはＴＰＰ加盟国の中で一番有力な、有力というか、大口の輸入国がこれがチリになるわけであります。
例えば、米国がこれまでと同じくらいの輸出を維持し、さらにＴＰＰ加盟国のオーストラリアやニュージーランドからの輸入が増えて、ＴＰＰ12であればセーフガードが発動される合計五十九万トン以上になってもセーフガードは発動されない。アメリカが消えたのに、米国が消えたのにＴＰＰ12の発動基準はそのまま。
タイには日本の自動車メーカーの生産拠点が数多くあることから、ＴＰＰ加盟国間での部品調達では関税コストが減るなどの利点があります。また、タイが参加すれば、東南アジア諸国連合の他の国も参加を望む可能性があり、米国の復帰を促すことにつながるものと期待できます。
そういう中で、中国を中心とする上海協力機構、これが中国、ロシア、中央アジアを中心としたランドパワーであるのに対して、ＴＰＰ加盟国は、自由な投資、自由な貿易、そして自由な海上輸送、海上航行を志向するシーパワーである、この地政学的意義もあるということも申し上げました。 それともう一点、このＴＰＰ合意の中で最もいい制度だと思うのが、私は、原産地累積制度だということも申し上げました。
これは、ＴＰＰと上海協力機構の加盟国また準加盟国を図で示したものでありますけれども、これを見て一目瞭然のように、中国を中心とする上海協力機構、これは、ある意味ではユーラシア大陸全域をカバーするようなランドパワーというような位置づけができるのに対して、ＴＰＰ加盟国、アメリカは今入っていない、コロンビアもまだこれからということで少し色を薄くしておりますけれども、これはシーパワー、先ほど河野大臣も言っておられた
、これは近過去にそういう経験もしているわけなので、そういう意味では、日本政府がやはり中国のリスクに対して、中国にかわる投資先を日本が、日本政府が支援をしているというこのチャイナ・プラスワンという戦略を私は極めて正しい戦略だと思っていますし、それと、ＴＰＰ11、またＴＰＰ12、その拡大版が生きてくるということになればなおのこと、今言った中国のリスクを回避するための投資先はどこだろうと探すときに、ＴＰＰ加盟国
また、二国間協議となる場合、ＴＰＰ加盟国でしっかり結束して交渉には応じるべきです。現在のＴＰＰ協定の内容が交渉のゴールとなるよう、加盟国同士であらかじめ合意をするなど、日本がリーダーシップを取ってアジア太平洋地域での自由で公正なルール作りに貢献するべきではないでしょうか。 また、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰ実現への道筋を現時点ではどのようにお考えでしょうか。
対ＴＰＰ加盟国への日本からの投資は四〇％強でございます。それに対して、対ＲＣＥＰ加盟国への投資は三割にとどまっております。 というふうに、貿易でいえばＲＣＥＰがより日本にとっては重要、そして投資ということでいいますとＴＰＰがより重要。まさに日本にとりましてはＲＣＥＰとＴＰＰというのは補完的な関係にあるというふうに申し上げてよろしいかと思います。
仮に、トランプ新政権が二国間協定を求めてきた場合、ＴＰＰ加盟国は、しっかりと結束した上で、交渉には応じるべきだと考えます。現在のＴＰＰ協定の内容が交渉のゴールとなるよう加盟国同士であらかじめ合意をして、各国がアメリカとの二国間交渉に臨む、日本がリーダーとなって取りまとめていくべきではないでしょうか。総理の御所見をお伺いします。
こうした歴史的経緯を踏まえれば、たとえアメリカが大統領が替わったとしても、我が国を始めとする他のＴＰＰ加盟国がそう簡単にこの協定を諦めるべきではないことが分かります。ＴＰＰは、二十一世紀にふさわしい形で、アジア太平洋地域での自由貿易を発展させる協定であります。 昨年十月のアトランタでの大筋合意から一年がたった今、トランプ次期アメリカ大統領はＴＰＰ反対を掲げております。
お聞きしたいんですけど、ＴＰＰ加盟国同士でＩＳＤＳをお互いに使わないというふうに約束しているような国って存在しないんですか。大臣、御存じですよね、教えてください。
来ているのは中国、ＴＰＰ加盟国ではありません。あるいはその他のいわゆるＴＰＰに加盟していない国から野菜が輸入しているだけでありますから、野菜でＴＰＰ反対と言われるのはちょっと分からないなと。 それから、東山先生、原稿の最後にありましたけれども、例えばＳＢＳ米、去年二・九万トンです。おととしは一・二万トンです。
二〇一三年には二万軒の日本食レストランがＴＰＰ加盟国十一か国にありました。それが二〇一五年には三万軒といって、一万軒も二年で増えております。そうした拠点を活用しながら輸出を促進していきたいというように思っております。
その中で、今回ＴＰＰ加盟国を、十二か国なんですけれども、やはりその東南アジア全域に、中国も含めて、ちょっと広げていく。そのときに、やはり今回、ＴＰＰの協定の中に三十章の加盟条項というのがあるわけです。要は、全加盟国がよしとしないと新たなところが入れない。 今まで、貿易協定というのがなかなか、こういう協定があるものですから新規に入ってくるところがこれはまれだというふうに言われているんですね。
今回、新たにオーストラリア、ＴＰＰ加盟国がこのＩＳＤＳ条項に合意したというのは、非常に価値のある、意味のある点でありまして、これも日本政府はよくやっていただいたんだろうと私は思っております。 一方、国会の中では、世論もそうですが、外国の企業が我が国の制度や規制を理由にこの手続で訴えをどんどんやってくるんじゃないかというような懸念がまだまだあるわけであります、実際はそんなことないんですけれども。
さらに、今年度からは新たにＴＰＰ加盟国における労働環境水準の向上事業といたしましてベトナムを対象に、ＩＬＯに集積をされた知識、経験に基づく労働法制整備などの支援を日本政府としても進めてまいりたいというふうに考えております。 引き続きこうした事業を通じて、ベトナムあるいはマレーシア、その他のアジアの国々における働く方の環境の整備を構築するための貢献をしてまいりたいというふうに思います。
例えばですね、例えば今ＴＰＰ……（発言する者あり）いや、済みません、ＴＰＰ加盟国じゃないですけれども、インドでは巨人の星のリメーク版が大ヒットしていますですよね、クリケットに移し替えられて。これ、私の子供の頃ですからそろそろ五十年ですよ。あるいは、アジアでは鉄腕アトムも大変注目を浴びています。